札幌市議会 2018-10-30 平成３０年（常任）総務委員会−10月30日-記録
右のページに移りまして、持続可能な居住環境形成エリアにおける対応でございます。 ２−１ 運用方針の位置付けですが、持続可能な居住環境形成エリアについては、近年の住宅規模の傾向に応じた個別の建てかえも可能とするため、必要に応じて建蔽率の緩和を検討することとしております。 続いて、２−２ 変更区域（案）ですが、図の中の赤線で囲んでいる部分が今回の変更区域でございます。
右のページに移りまして、持続可能な居住環境形成エリアにおける対応でございます。 ２−１ 運用方針の位置付けですが、持続可能な居住環境形成エリアについては、近年の住宅規模の傾向に応じた個別の建てかえも可能とするため、必要に応じて建蔽率の緩和を検討することとしております。 続いて、２−２ 変更区域（案）ですが、図の中の赤線で囲んでいる部分が今回の変更区域でございます。
本市の立地適正化計画によると、持続可能な居住環境形成エリアでは、人口減少が進む中においても、持続的な地域コミュニティーの形成や生活利便性、交通利便性の確保により良好な居住環境を目指すとしており、学校が果たす地域コミュニティーの役割は人口減少下においてますます重要になるものと考えます。 学校の地域における役割について、本市はどのように認識されているのでしょうか。
また、理念や基本目標は、前マスタープランの理念であるコンパクトシティを踏襲するものですが、中段の右の小さい囲みのとおり、立地適正化計画を同時に策定いたしまして、地下鉄沿線などの集合型居住誘導区域と郊外の持続可能な居住環境形成エリアを設定したことも上位計画の大きな変更点でございます。
そのため、郊外住宅地の一部、具体的には、先ほどご説明いたしました緑や青の地域を札幌市独自に定める持続可能な居住環境形成エリアとして設定いたしまして、生活利便性、交通利便性を確保しつつ持続的なコミュニティーの形成を目指します。 ３ページ目に移りまして、都市機能誘導の基本的な考え方でございます。 まず、（１）の日常生活を支える利便機能についてです。